1966年7月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
債権譲渡の通知の趣旨の判断方法
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 昭和29年9月16日付の債権譲渡通知書による通知が、DからEに届けられた。売掛代金の支払いを求める裁判で、訴えた側は、この通知には民法117条にもとづく請求権を譲渡するという通知も含まれると主張し、Eの跡を継いだ人たちに支払いを求めた。争点は、この通知書で、その請求権の譲渡が通知されたといえるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、通知書の文言などから請求権の譲渡の通知があったとは認められないとして、訴えた側の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため、事件を福岡高等裁判所に差し戻した。 通知に請求権の譲渡が含まれるかは、文言だけでなく、通知に至る経緯や請求権の発生の経過、他の証拠も合わせて判断すべきだ。 二審は通知に至る経緯などを調べず、通知書の文言に頼って請求を退けたので違法であり、さらに審理が必要だ。 |
- 裁判年月日
- 1966年7月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第287号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和36年（ネ）第426号 1963.11.28請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第287号 1966.07.21 判決破棄差戻 この判決 |
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