1967年3月2日　最高裁判所第一小法廷　判決

詐害行為の取消しと登記の抹消

結果　その他向き―

あらまし	Ｄが建物をＢに売り、Ｂへの所有権移転登記がされた。その建物には、連合会のための抵当権設定登記と、所有権移転請求権を保全する仮登記もされていた。原告は、この売買が債権者を害する行為（詐害行為）にあたるとして取消しを求め、Ｂと連合会に登記の抹消手続を求めた。
それまでの判断	一審は、Ｂに対する登記抹消の請求を退けた。二審も、売買は詐害行為にあたるとして取り消すべきだとしながら、Ｂへの抹消請求を退け、連合会は事情を知らなかったとして連合会への請求も退けた。
最高裁の判断	抹消登記手続を命じる判決は、確定すればＢが申請したとみなされ、執行が完了する。実際に抹消できるかどうかは、訴えの利益を左右しない。連合会の登記が残り実際の抹消が不可能でも、売買を取り消すべき以上、Ｂへの請求は認めるべきだとして、一審と二審の判断を改め、抹消手続を命じた。連合会に対する上告は退けた。二審の事実認定を非難し、民法424条の誤った見解に基づくもので、理由がないとした。

あらまし

Ｄが建物をＢに売り、Ｂへの所有権移転登記がされた。その建物には、連合会のための抵当権設定登記と、所有権移転請求権を保全する仮登記もされていた。原告は、この売買が債権者を害する行為（詐害行為）にあたるとして取消しを求め、Ｂと連合会に登記の抹消手続を求めた。

それまでの判断

一審は、Ｂに対する登記抹消の請求を退けた。二審も、売買は詐害行為にあたるとして取り消すべきだとしながら、Ｂへの抹消請求を退け、連合会は事情を知らなかったとして連合会への請求も退けた。

最高裁の判断

抹消登記手続を命じる判決は、確定すればＢが申請したとみなされ、執行が完了する。実際に抹消できるかどうかは、訴えの利益を左右しない。

連合会の登記が残り実際の抹消が不可能でも、売買を取り消すべき以上、Ｂへの請求は認めるべきだとして、一審と二審の判断を改め、抹消手続を命じた。

連合会に対する上告は退けた。二審の事実認定を非難し、民法424条の誤った見解に基づくもので、理由がないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―Ｂへの登記抹消の請求を退けた　―	―	―	Ｂへの登記抹消の請求を退けた	―
二審	名古屋高等裁判所昭和37年（ネ）第569号 1963.12.16売買は取り消すべきとしたが、Ｂへの抹消請求と連合会への請求を退けた　―	1963.12.16	―	売買は取り消すべきとしたが、Ｂへの抹消請求と連合会への請求を退けた	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和39年（オ）第336号 1967.03.02　判決その他　この判決	1967.03.02	判決	その他	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
松田二郎	賛成	―	裁判長
入江俊郎	賛成	―
長部謹吾	賛成	―
大隅健一郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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