1964年9月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
文書を壊した主張の立証責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 集金業務に従事していた元担当者が、会社の集金を着服したり、会社の承諾なしに売掛金の残りを免除したりして、合計18万2273円の損害を与えたとされ、損害賠償が争われた。担当者側は、裁判所から提出を求める申立てをした文書を会社が故意に壊したと主張した。そして、会社が文書を提出できない事情を証明できない限り、提出命令に関する民事訴訟法317条を適用すべきだと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、担当者が着服などで会社に損害を与えたと認めた。文書を故意に壊したという担当者側の主張は証拠がないとして、317条の適用も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 担当者側の上告を退けた。着服などの事実認定は証拠から認められ、証拠の評価を争う主張は採用できないとした。 民事訴訟法317条を適用するための事実は、適用を求める側が証明する責任を負うとした。 会社が文書を故意に壊した証拠はないとして、317条を適用しなかった二審の判断を相当とした。 |
- 裁判年月日
- 1964年9月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第515号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1964.01.22担当者の着服などによる損害を認め、317条の適用を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第515号 1964.09.17 判決棄却 この判決 |
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