1966年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
執行吏の点検執行と国の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の占有を解いて執行吏の保管に移し、現状を変えないことを条件に債務者に使用を認める仮処分が執行された。その後、執行吏代理が、条件に違反して建物の現状を変えたとして、建物の使用者を排除する行為をした。この排除行為をめぐり、損害を受けたとする側が国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、執行吏代理に過失があったとはいえないと判断し、賠償請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、執行吏代理の行為に過失はないとして、国に賠償を求める請求を認めなかった。 条件違反時に執行吏が退去させ直接保管できるかは見解が分かれ、当時の東京地裁管内の実務に従った行為だった。 仮処分命令は当然に無効とはいえず、その執行も過失ではない。権限の有無の見解の当否は判断しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1966年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第532号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第754号 1963.12.21執行吏代理の過失を否定し、請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第532号 1966.07.15 判決棄却 この判決 |
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