1965年9月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
支払いの代わりの不動産譲渡と詐害行為
結果 棄却向き―
| あらまし | Eは、複数の債権者に総額600万円にのぼる債務を負っており、その一部の支払いに代えて不動産が渡された。訴えを起こした側は、これが他の債権者を害する行為（詐害行為）にあたるとして、取消しなどを求めた。映画館の建物の所有権が有限会社DからEに移ったかどうかや、見せかけの行為で無効だという主張も争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、一審判決を引用したうえで、映画館の建物の所有権はEに移ったと認めた。不動産には他の債権者の担保になる余りがなく、詐害行為にはあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。映画館の建物の所有権がEに移ったとした二審の判断は、証拠から見て認められるとした。 不動産に他の債権者の担保になる余りがなく詐害行為にならない以上、支払いの代わりで消えた債権の額を明らかにする必要はないとした。 見せかけで無効だとの主張と相いれない事実の認定は間接的な事実に関するもので、当事者の主張がなくても裁判所が判断できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第587号
- 事件名
- 詐害行為取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和35年（ネ）第211号 1964.02.20詐害行為にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第587号 1965.09.17 判決棄却 この判決 |
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