1965年10月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
家賃の増額と借家人の修繕費用
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主は、月1,000円だった家屋の家賃を昭和29年1月から月3,000円に上げると借家人に申し入れた。その後、家主は未払い家賃として2万9,930円を1週間以内に払うよう書面で求め、払わなければ契約を解除すると伝えたが、借家人は支払わなかった。実際の未払いは1万14円だった。家主が家屋の明渡しなどを求めたのに対し、借家人は、自分が払った修理・改良の費用を考えずに増額を認めたのは違法だなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、増額請求は少なくとも月1,887円の範囲で正当だとし、請求額が実際より多い支払い要求も未払い額の範囲で有効で、契約解除も許されると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借家人の上告を退けた。増額の幅は一切の事情を考えて決めるもので、統制令の計算額と同じ月1,887円とした判断も違法ではない。 修繕費を考えずに増額しても信義に反する特段の事情はなく、費用額も証拠上不明なので、費用を考慮しなかった二審は正当だ。 家主は未払い分だけでも受け取る意思だったので、過大な支払い要求もその範囲で有効で、不払いを理由とする解除も許される。 |
- 裁判年月日
- 1965年10月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第5号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部 昭和37年（ネ）第19号 1963.10.30増額は月1,887円の範囲で正当とし、契約解除も認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第5号 1965.10.07 判決棄却 この判決 |
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