2003年2月10日 大阪地方裁判所 判決
外出できない人の在宅投票と国の責任
結果 —向き―
| あらまし | 不安神経症などで外出が難しい男性が、2000年の大阪府知事選挙、茨木市長選挙、衆議院議員総選挙で投票できなかった。衆議院選挙では父を通じて郵便投票の証明書を申請したが、身体障害者手帳がないことを理由に受理されなかった。男性は、郵便投票の対象を身体障害者手帳を持つ人などに限る制度を作って広げてこなかった国会と、対象を広げる法案を出さなかった内閣の対応は違法だとして、国に100万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。憲法は投票の機会も平等に保障し、郵便投票の対象拡大などの改善が図られるべきだが、国会の対応は賠償責任を負う違法とまではいえない。 投票方法の決定は憲法上国会の裁量に任され、不正防止の必要もあるので、対象を広げないことは例外的に違法となる場合に当たらない。 1974年の法改正は投票方法を広げたもので、男性の権利を制約していない。内閣には法案を提出する法的義務がなく、提出しなかったことも違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2003年2月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第6589号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成12年（ワ）第6589号 2003.02.10— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。