1967年1月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
競売の買受け申出を後で追認できる時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の明渡しと所有権移転登記の抹消をめぐる裁判で、競売での買受けの申出と、それに対する親権者Dの追認が問題になった。争点の一つは、競売事件が終わった後でも、この追認を有効にできるかどうかだった。二審の判決を不服とする側が、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、追認の対象となる買受けの申出があったと認め、追認は競売事件が終わった後でも有効にできると判断した。また、一度認めた事実を後から取り消すこと（自白の撤回）は許されないとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。親権者Dの追認の対象となる買受けの申出があったとする二審の認定は、証拠から認められるとした。 買受けの申出の追認は、競売事件が終わった後でも有効にできるとした二審の判断を、正当だとした。 自白の撤回を許さないとした判断も認め、その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年1月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第922号
- 事件名
- 建物明渡、所有権移転登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第2127号 1964.03.17競売事件が終わった後の追認も有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第922号 1967.01.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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