1965年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
受任者の不誠実と委任の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、自社の資産と負債(名義は代表者個人だが実質は会社のものを含む)の処理を別の会社に任せる契約を結び、その事務のために建物の所有権移転登記と引渡しをした。ところが、任された会社は負債の返済を積極的に進めず、依頼した会社は訴訟を起こして契約解除の意思を示した。そして、建物の登記の抹消と返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、一審判決を引用して契約の解除を有効と認め、任された会社には登記の抹消と建物の返還をする義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 任された側の利益にもなる委任でも、著しく不誠実な行動などやむをえない事情があれば、依頼した側は解除できる。委任は互いの信頼が土台だからだ。 任された会社は約604万円を返済する一方で約630万円の収入を手にし、依頼した会社に寄与せず、多額の負債も残っていた。やむをえない事情にあたる。 解除を有効とした二審の判断は正当だとして、任された会社の上告を退けた。誠実に処理して目的を達したとの主張は、二審が認定していない事実が前提だとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第98号
- 事件名
- 建物所有権移転登記抹消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和32年（ネ）第105号 1963.09.30解除を有効と認め、登記の抹消と建物の返還の義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第98号 1965.12.17 判決棄却 この判決 |
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