1966年2月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地賃貸借の「合意による解約」の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地の賃貸借をめぐり、当事者の間で1955年1月に覚書が交わされ、賃貸借は1960年1月の期間満了と同時に終わると約束された。当事者の一方の跡を継いだ申請者らは、この約束は契約をさかのぼって消す「合意解除」であり、将来に向かって終わらせる「合意解約」とは違うとして、覚書に基づく許可を申請した。行政庁が、合意解約を理由とする申請の方式を満たさないとして申請を却下したため、申請者らはこの却下の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、行政庁の却下を正当と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 農地法20条1項の「合意による解約」は、効果が将来に向かう場合もさかのぼる場合も含め、双方の合意で賃貸借を終わらせる場合を広く指す。 覚書に基づく「合意解除」を理由とする申請にも合意解約の方式が必要であり、方式を欠くとした却下を正当とした二審の判断は誤りではない。 二審に申請者らの主張の誤解があったとしても結論に影響しないとし、手続違反や証拠の扱いへの不服も退けて、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第49号
- 事件名
- 農地賃貸借の合意解約許可申請に対する却下処分の取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和38年（ネ）第539号 1964.01.20行政庁の却下を正当と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（行ツ）第49号 1966.02.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。