1965年12月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
公務員の分限免職と裁量権
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方公務員だった人が、地方公務員法28条1項1号と3号の免職事由にあたるとして、分限免職の処分を受けた。この人は処分の無効確認などを求めて裁判を起こした。最高裁では、免職事由の認定の誤りに加え、分限免職を行政の自由な裁量に任せた判断は誤りであること、処分が労働基準法に反する即時解雇にあたることなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審の仙台高裁は、免職事由があると認め、裁量権の行き過ぎや濫用もないとして、免職処分の効力を認めた。二審は一審判決を引用して判断した。 |
| 最高裁の判断 | 免職事由があるとした二審の事実認定は、証拠に照らして正当であり、審理の不足などの違法はないとした。 分限免職についての二審の判断は過去の最高裁判決の趣旨に沿っており、裁量権の行き過ぎや濫用もないとした。 処分は即時解雇に固執した趣旨ではないとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第64号
- 事件名
- 行政処分無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―免職事由を認め、免職処分の効力を認めた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和38年（ネ）第1号 1964.04.27一審判決を引用し、免職処分の効力を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（行ツ）第64号 1965.12.10 判決棄却 この判決 |
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