1966年7月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
村税の差押えと登記のない不動産取得
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、Ｄ工業株式会社から支払いの代わりとして不動産を取得したが、その登記をしていなかった。その間に村は、Ｄ工業の村税滞納を理由にこの不動産を差し押さえ、差押えの登記を済ませた。この差押えの登記に先立ち、村はＤ工業に代わる形で、Ｅから同社への所有権移転登記もしていた。不動産を取得した人は、所有権の確認などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、村は登記がなければ権利を主張できない「第三者」に当たり、不動産を取得した人は所有権の取得を村に主張できないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 村税滞納による差押えにも、不動産の権利の取得は登記がなければ第三者に主張できないという民法177条のルールが当てはまるとした。 村はこの第三者に当たり、登記のない取得者は所有権を村に主張できないとして、上告を退けた。差押えと登記の後に生じた事情は判断を左右しない。 村がＤ工業に代わって行ったＥから同社への所有権移転登記も、差押えの登記も、いずれも有効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年7月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1031号
- 事件名
- 不動産所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第2410号 1965.04.27不動産を取得した人は所有権を村に主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第1031号 1966.07.28 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。