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1966年3月31日 最高裁判所第一小法廷 判決

地代滞納と催告なしの契約解除特約

結果 棄却向き―

あらまし土地を借りていた人と貸主の間の賃貸借契約では、地代は3か月分を持参して前払いすると定められ、支払いを怠れば貸主は催促なしに契約を解除できると約束されていた。貸主はこの約束に基づいて契約を解除したとして、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。借主は、期間の途中や期間後に払ってもよいという暗黙の合意があったと主張し、催促なしの解除の約束は借主に不利で許されないとも争った。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、暗黙の合意があったとは認めがたいとし、催促なしの解除の約束に基づく契約解除を有効と認めた。
最高裁の判断

借主の上告を退けた。地代は3か月分の前払いで、後払いでもよいとの暗黙の合意はないとした二審の判断は是認できるとした。

地代が滞れば催促なしに解除できるとの約束は、借地法11条の借主に不利な条件にあたらず有効だとした。

同じ趣旨の過去の最高裁判決に照らし、契約解除の効力を認めた二審の判断に違法はないとした。

裁判年月日
1966年3月31日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和40年(オ)第1137号
事件名
建物収去、土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

昭和39年(ネ)第503号

1965.07.20契約解除の効力を認めた ―
1965.07.20―契約解除の効力を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和40年(オ)第1137号

1966.03.31 判決棄却 この判決
1966.03.31判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長部 謹吾賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―

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