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1968年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決

敗訴後の賠償請求と時効の起点

結果 棄却向き―

あらまし買主は、土地の持ち主の代理人を名乗る人物を通じて土地を買い、そこに建物を建てて所有していた。ところが持ち主から、土地を売っていないとして建物の撤去と土地の明渡しを求める裁判を起こされた。代理人を名乗った人物に代理権がなかったとして買主は敗訴し、その判決は昭和34年4月5日に確定して、強制執行を受けた。そこで買主は、土地を取得できず建物も撤去することになった損害の賠償を、持ち主と代理人を名乗った人物に求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、一審判決を引用したうえで、損害賠償を求める権利は時効で消滅したと判断した。
最高裁の判断

買主の上告を退けた。賠償を求める権利が時効で消滅したとした二審の判断は正しいとした。

買主は、敗訴判決が確定した日には、自分の損害と加害者が誰かをはっきり知ったといえるとした。

共同の不法行為でも使用者の責任でも、遅くとも判決確定の日から時効期間が進むとした。

裁判年月日
1968年2月23日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和40年(オ)第1156号
事件名
損害賠償請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和39年(ネ)第2571号

1965.07.29賠償を求める権利は時効で消滅したと判断した ―
1965.07.29―賠償を求める権利は時効で消滅したと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和40年(オ)第1156号

1968.02.23 判決棄却 この判決
1968.02.23判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
色川 幸太郎賛成―

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