1966年9月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地売買の許可条件と所有権
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地の持ち主は、昭和21年1月頃、自分の土地を相手方の父に売る契約を結んだ。この土地は当時すでに開墾されて農地になっていたため、行政庁の許可を売買の効力が生じる条件としていた。その後、土地の持ち主と、買主の子である相手方との間で、この土地をめぐって争いになり、「妨害排除原状回復等」を求める裁判になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、条件が満たされたかどうかを確かめないまま、土地の持ち主の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 行政庁の許可という条件かそれと同じ効果を生む事実が認められない限り、所有権は移らず、元の持ち主に残ると判断した。 当時の農地統制法令の許可は契約の有効要件ではなく、この許可の条件は当事者が付けた条件（停止条件）だとした。 条件が満たされたかを確かめずに持ち主の主張を退けた二審判決は理由が不十分だとして破棄し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1966年9月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1300号
- 事件名
- 妨害排除原状回復等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第912号 1965.07.14土地の持ち主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第1300号 1966.09.08 判決破棄差戻 この判決 |
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