1966年3月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
補助参加人が控訴できる期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 協議離婚が無効であることの確認を求める裁判があった。この裁判で当事者の一方を助けるために加わった人（補助参加人）が、名古屋高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。補助参加人は、控訴できる期間について高裁の法律解釈に誤りがあると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 補助参加人が控訴できるのは、助ける相手の当事者に定められた控訴期間の内に限られると判断した。 これは1962年1月19日の最高裁判決と同じ考え方で、今も変更する必要はないとした。 高裁の判決に法律解釈の誤りはないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年3月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1381号
- 事件名
- 協議離婚無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第311号 1965.09.20― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第1381号 1966.03.04 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。