1968年9月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
女戸主の財産留保と確定日付
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和5年、女戸主のDと男性が、男性が妻の家に入る形の結婚（入夫婚姻）をした。その際、財産留保について確定日付のある証書は作られなかった。男性は、財産留保の合意があったと主張し、自分の所有権に基づいて、不動産にある会社の登記を消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、確定日付のある証書がないことなどを踏まえ、男性の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 旧民法の女戸主の財産留保は、夫との合意があれば確定日付がなくても当事者間では有効だが、第三者には確定日付のある証書がなければ効力がない。 本件では証書が作られておらず、合意があったとしても第三者の会社には効力がないため、登記を消すよう求める男性の請求は認められない。 この事実関係では、会社が男性の所有権を否定しても、信義に反するとはいえない。男性の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年9月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1417号
- 事件名
- 所有権移転仮登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和40年（ネ）第62号 1965.09.21請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第1417号 1968.09.27 判決棄却 この判決 |
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