1966年7月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
名義貸しの責任と契約解除の催告
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人物が商店の名義を使って売買契約を結び、買主は代金を前払いした。その後、買主は品物の引渡しを催告したうえで契約を解除し、前払い金の返還を求めた。買主は、名義を貸した側にも商法23条に基づく返還の責任があるとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、名義を貸した側が商法23条に基づき前払い金の返還の責任を負うとし、買主の催告と解除も有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 名義を貸した側は、商店名義でされた売買と解除で生じた前払い金の返還について、商法23条の責任を負うとした二審の判断を正当とした。 契約の一方が自分の義務を果たさない意思を明確にしたときは、相手が自分の義務の提供をしなくても遅延の責任を免れず、解除は有効だとした。 この取引に基づく品物の引渡しを求めた以上、催告の内容は十分に特定されているとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年7月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1459号
- 事件名
- 不当利得金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和39年（ネ）第71号 1965.09.30名義を貸した側の返還責任を認め、催告と解除を有効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第1459号 1966.07.05 判決棄却 この判決 |
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