1967年3月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
買戻しの供託と控訴の及ぶ範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の明渡しなどをめぐる訴訟で、Ａ１は1959年9月16日に訴えを起こし、買戻しの契約があったことを否定した。買い戻す側のＢ２は、1961年10月27日頃、残りの代金39万1430円を法務局などに預ける「供託」をした。一審判決に対し、Ａ２がＡ１とＢ１を相手に控訴した。Ａ１らは、二審がＡ１のＢ１への請求まで判断したことや、供託で買戻しが成立したとしたことは誤りだと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、Ａ１のＢ１への請求についても改めて判断し、Ｂ２の供託によって買戻しの効果が生じたと認めた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 全員に同じ結論を出すべき訴訟では、一人が控訴すれば他の人の請求も当然に二審へ移るので、二審が改めて判断したのは正しいとした。 Ａ１は訴訟で買戻しを否定し、代金を受け取らないことが明らかだったから、支払の申し出なしにした供託も有効で、買戻しの効果が生じたとした。 代金支払と移転登記は引き換えの関係だから、登記を条件とし遅延損害金なしでした供託も有効とし、期限切れで失効との主張も退けて、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第166号
- 事件名
- 建物明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第793号 1964.09.15供託による買戻しの効果を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第166号 1967.03.16 判決棄却 この判決 |
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