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1965年10月22日 最高裁判所第二小法廷 判決

地代不払の解除と建物買取請求権

結果 棄却向き―

あらまし土地を明け渡すよう求められた側が、建物の買取りを求める権利などを主張して争った事件だ。訴えを起こした側は、建物を取り壊して土地を明け渡すことなどを求めた。争われたのは、借地の上の建物を第三者が取得し、地主が借地権の譲渡を承諾しないうちに、地代の不払で賃貸借契約が解除された場合に、その第三者が地主に建物の買取りを求められるかどうかだ。明渡しを求められた側は、この請求が権利の濫用に当たるとも主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、明渡しなどの請求は権利の濫用に当たらないと判断し、借地法10条に基づく建物の買取りを求める権利についても、明渡しを求められた側の主張を認めなかった。
最高裁の判断

明渡しを求められた側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

地主が借地権の譲渡を承諾しないうちに地代不払で契約が解除されると、建物を取得した第三者の買取りを求める権利は消滅する。これは過去の最高裁判決のとおりだ。

二審が認定した事実のもとでは、明渡しなどの請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断は正当だ。

裁判年月日
1965年10月22日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和40年(オ)第386号
事件名
建物収去土地明渡等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和38年(ネ)第2337号

1964.12.21明渡しなどの請求は権利の濫用に当たらないと判断した ―
1964.12.21―明渡しなどの請求は権利の濫用に当たらないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和40年(オ)第386号

1965.10.22 判決棄却 この判決
1965.10.22判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―

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