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1966年1月14日 最高裁判所第二小法廷 判決

家賃滞納の解除と後からの相殺

結果 棄却向き―

あらまし貸主が、家賃の不払いを理由に建物の賃貸借契約を解除し、借主に家屋の明渡しを求めた。借主は、解除の後に相殺の意思表示をしたので家賃はさかのぼって消えたと主張した。また、解除権の濫用にあたること、家賃は貸主が取りに来る約束だったことも主張して争った。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、解除権の濫用や、家賃は貸主が取りに来る約束だったとする借主の主張を退けた。
最高裁の判断

借主の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

家賃不払いで契約が適法に解除された以上、後の相殺で家賃がさかのぼって消えても、解除の効力は変わらない。

家賃を貸主が取りに来る約束だったとは認められず、借主が持参して支払うべきものだとした二審の判断を是認した。

裁判年月日
1966年1月14日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和40年(オ)第611号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

昭和37年(ネ)第282号

1965.02.26借主の主張を退けた ―
1965.02.26―借主の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和40年(オ)第611号

1966.01.14 判決棄却 この判決
1966.01.14判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―

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