1966年9月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
登記原因の誤りと仮登記の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある建物について、第三者Dと上告した側との間で結ばれたのは「代物弁済の予約」だったが、登記簿には仮登記の原因として「停止条件付代物弁済契約」と記載されていた。この仮登記に基づいて、正式な登記である本登記の手続を求める裁判が起こされた。上告した側は、まず登記の記載を訂正する更正登記を済ませ、実際の関係と登記を一致させなければ本登記は請求できないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、登記原因の記載の誤りは仮登記の効力を損なわず、更正登記を求めなくても本登記の手続を請求できると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。登記原因の記載が実際の契約と違っていても、仮登記は無効にならず、二審の判断は正しいとした。 仮登記の目的は本登記の順位の確保で、権利関係の公示ではない。同一性を害さない限り、多少の食い違いでは直ちに無効とならない。 記載を先に訂正しなくても、仮登記に基づいて本登記を請求できるとし、訂正が先だとの主張を独自の見解として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年9月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第646号
- 事件名
- 建物所有権移転登記請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第1453号 1965.03.15更正登記なしで本登記を請求できると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第646号 1966.09.16 判決棄却 この判決 |
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