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1966年11月10日 最高裁判所第一小法廷 判決

一審判決の送達の欠陥と上告理由

結果 棄却向き―

あらまし不動産の所有権と、所有権移転登記の抹消などをめぐる裁判だ。その不動産に抵当権の登記がされた後に所有権を取得した者と、抵当権の実行による競売で買い受けた人のどちらの権利が優先するかが問題になった。最高裁に訴えた側は、一審判決を自分たちの代理人に届けた手続に欠陥があったことと、二審の判断が誤っていることを主張した。
それまでの判断二審の名古屋高裁は、抵当権の登記後に所有権を取得した者は、競売で買い受けた人に所有権を主張できないと判断した。
最高裁の判断

一審判決の送達に欠陥があったとしても、控訴して異議なく二審の裁判を続けた以上、二審判決を違法とせず、上告の理由にならないとした。

抵当権の実行では登記当時の権利状態で所有権が買受人に移るので、登記後に所有権を取得した者は買受人に所有権を主張できないとした。

二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

裁判年月日
1966年11月10日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和40年(オ)第656号
事件名
所有権移転登記抹消登記等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

昭和39年(ネ)第365号

1965.01.30抵当権の登記後に所有権を取得した者は買受人に対抗できないと判断した ―
1965.01.30―抵当権の登記後に所有権を取得した者は買受人に対抗できないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和40年(オ)第656号

1966.11.10 判決棄却 この判決
1966.11.10判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩田 誠賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―
松田 二郎賛成―

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