1965年10月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
印鑑証明の誤りと市の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸主は、Eを借主、Dを連帯保証人として金を貸し、Eの代理人と称するDとの間で、E所有の不動産に抵当権を設定する契約を結んだ。しかしDはEから代理権を与えられておらず、契約は無効となり、貸主は貸付金を回収できなくなった。貸主は、印鑑証明をする際に市の職員が誤りをしたことをめぐり、市に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、貸主の損害は代理権のない者と結んだ契約が無効となったことで生じたもので、市の職員の印鑑証明の誤りとは関係がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 貸主の上告を退け、印鑑証明の誤りがあっても市に賠償責任は生じないとした。 貸主の損害は、代理権のない者と結んだ抵当権設定契約が無効となり、貸付金を回収できなくなったことで生じたものだ。 市の職員の印鑑証明の誤りはこの損害の発生と関係がないとした二審の判断は正当だ。 |
- 裁判年月日
- 1965年10月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第676号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和38年（ネ）第41号 1965.03.31印鑑証明の誤りと損害は関係がないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第676号 1965.10.28 判決棄却 この判決 |
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