1966年11月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
印鑑証明の申請依頼と代理権
結果 棄却向き―
| あらまし | 銀行が、Dへの手形による貸付けをめぐり、ある人に約束手形金の支払いを求めた。銀行は、その人がDに印鑑証明書の交付申請を頼んでいたことを手がかりに、本人に責任を負わせる「表見代理」の制度が使えると主張した。この制度を使うには、もとになる何らかの代理権がDに必要で、印鑑証明書の申請の依頼がそれに当たるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、印鑑証明書の申請を頼んだだけでは、表見代理のもとになる代理権がDにあったとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 印鑑証明書の交付申請を頼み、仮に代理権を与えていたとしても、それだけでは表見代理のもとになる代理権があったとはいえない。 二審の判断は正しいとし、昭和39年の最高裁判決を参照して、銀行の上告を退けた。 銀行のその他の主張は、二審の事実認定や証拠の評価に異を唱えるものにすぎず、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年11月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第683号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第2476号 1965.02.19表見代理の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第683号 1966.11.15 判決棄却 この判決 |
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