1966年2月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
明渡し遅れの損害と契約上の賃料
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物を借りていた会社が、昭和33年以降、貸主の承諾を得ないまま増改築工事を重ね、その面積は延べ290坪余に達した。建物の賃貸借契約は昭和39年1月17日に解除された。貸主は建物の明渡しなどと、賃料に相当する月15万円の割合の損害金を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、無断の増改築は貸主との信頼関係を壊す行為にあたると判断し、賃料に相当する損害額を月15万円を下らないと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 契約で決めた賃料と客観的に相当な賃料は同じとは限らず、返還しない場合の損害額が契約上の賃料を超えると判断しても違法ではないとした。 損害額を月15万円以上とした二審の判断は証拠に照らして納得でき、算出の根拠をさらに示す必要はないとした。 無断の増改築は信頼関係を壊す行為だとした二審の判断も納得できるとして、会社側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第778号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和38年（ネ）第722号 1965.04.21無断増改築を信頼関係を壊す行為と認め、損害額を月15万円以上とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第778号 1966.02.01 判決棄却 この判決 |
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