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1966年12月1日 最高裁判所第一小法廷 決定

破産した会社の裁判の引き継ぎ申立て

結果 却下向き―

あらまし約束手形金の支払いを求める裁判が最高裁に上告されている間に、上告していた建設会社が1965年8月14日に名古屋地方裁判所で破産宣告を受け、破産管財人が選ばれた。相手方である申立人らは、この裁判の手続を引き継がせるよう最高裁に申し立てた。ただし申立人らは、破産手続で債権の届出をしていなかった。
最高裁の判断

申立人らの申立てを退け、申立ての費用も申立人らの負担とした。

申立人らは破産手続で債権を届け出ず、債権者集会や債権調査にも関わっていなかった。

この事情の下では、裁判の手続を引き継ぐための要件を欠き、申立てに理由はないと判断した。

裁判年月日
1966年12月1日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和40年(オ)第801号
事件名
約束手形金請求
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審名古屋高等裁判所

昭和40年(オ)第801号

1966.07.22― ―
1966.07.22―――
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和40年(オ)第801号

1966.12.01 決定却下 この決定
1966.12.01決定却下この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
長部 謹吾賛成―
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―

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