1966年12月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
手形金訴訟と上告後の会社破産
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形の支払いをめぐる訴訟で、会社が二審の判決を不服として最高裁に上告し、二審の事実の認定を争った。会社は1965年5月12日に上告状を、6月29日に上告理由書を出した。理由書の提出期間も過ぎ、記録が最高裁に届いた後の同年8月14日に会社が破産し、訴訟手続は中断した。これを受けて、最高裁に訴訟手続を引き継ぐ申立てが出された。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。二審の事実の認定は、挙げられた証拠から見て是認でき、違法はないとした。 会社の主張は、証拠の評価や事実の認定という二審の裁量に属する事柄を非難するものにすぎず、採用できないとした。 破産で手続は中断していたが、訴訟手続を引き継ぐ申立ては却下し、民事訴訟法の規定に沿って判決を言い渡した。 |
- 裁判年月日
- 1966年12月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第801号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所 昭和39年（ネ）第497号 1965.04.27― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第801号 1966.12.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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