2002年7月25日 大阪地方裁判所 判決
老人保健施設と固定資産税の非課税
結果 —向き―
| あらまし | 社会福祉法人が運営する老人保健施設の土地と建物に、課税当局が固定資産税を課した。この施設では、生活保護を受ける人や費用を1割以上減免された人の割合が、平成9年度を除いて10％未満だった。課税当局は、国の通達にある「10％以上」の基準を満たさなければ非課税にならないと考えた。法人は、施設は法律が非課税とする「社会福祉事業の用に供する固定資産」に当たるとして、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は、平成7〜9年度相当分と平成11年度相当分、平成12年度分の固定資産税を課す処分をした。法人の異議申立ても退けた。 |
| 判断 | 減免を受けた人の割合が10％未満でも、一定の規模で繰り返し無料・低額の利用があれば社会福祉事業に当たり、この施設も該当するとした。 当時の法律には利用割合の限定も政令への委任もなく、改正後の規定との関係からも、10％以上を非課税の要件と読むことはできないとした。 通達の基準で非課税の範囲を狭めて課税することは、税は法律で定めるという憲法の原則（租税法律主義）に反し違法だとして、処分をすべて取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第91号
- 事件名
- 固定資産税賦課処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成12年（行ウ）第91号 2002.07.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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