1966年9月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
市長が私的に振り出した手形の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 1957年12月頃、山口市の当時の市長は、自分個人の資金を得る目的で、市議会の議決を経ないまま市長印を押した約束手形13通（合計1911万円）を振り出し、別の会社を通じて手形割引をする会社に渡した。この会社は担当者と代表者を市に行かせたが、市長本人に確かめて確認書と念書を書かせただけで、市の予算の執行か、市議会を経たものかなどは市長以外に確かめなかった。裁判では、手形の債務がないことの確認を求める請求と、会社からの反訴が争われ、会社は市長に権限があると信じた正当な理由があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、会社が必要な調査を怠って市長の言葉を信じたことには過失があり、正当な理由はないとして民法110条の類推適用を認めなかった。会社の反訴も不適法とした。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。市長に手形を振り出す権限があると信じたことに正当な理由はなく、民法110条の類推適用はできないとした。 手形の振出しには法律上の制限があるので、予算の執行か市議会を経たかを調べるべきだった。市の職員や議会に聞けば容易なのに怠った会社には過失がある。 会社の反訴を不適法とした高裁の判断も正当とした。会社が挙げた最高裁の先例は、この事件とは事情が異なり適切でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年9月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第938号
- 事件名
- 債務不存在確認控訴、同反訴請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和38年（ネ）第115号 1965.06.02会社の主張を退け、反訴を不適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第938号 1966.09.16 判決棄却 この判決 |
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