1967年3月6日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告を制限する規定
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の明渡しをめぐる裁判で、申立人は大阪高等裁判所に上告したが、却下の決定を受けた。申立人は、この決定は憲法に違反すると主張して最高裁判所に抗告した。あわせて、高等裁判所の決定に対しては憲法違反を理由とする場合しか抗告できないとする法律の規定（民事訴訟法419条の2、裁判所法7条2号）も、憲法に違反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、申立人の上告を却下する決定をした。 |
| 最高裁の判断 | 抗告を退けた。上告状に上告の理由が書かれていたとは記録から認められず、それを前提に決定の違憲をいう主張は、抗告できる場合にあたらない。 下級裁判所の決定に対し最高裁への抗告を許すかは審級制度の問題で、憲法81条の場合を除き、すべて法律に委ねられていると大法廷の判例が示している。 そのため、高等裁判所の決定に憲法違反を理由とする場合しか抗告できないとしても、憲法には違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1967年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和40年（ク）第328号
- 事件名
- 家屋明渡上告受理事件についてした上告却下の決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和10年（ネオ）第92号 1965.06.23上告を却下した ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（ク）第328号 1967.03.06 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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