1968年10月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
役員の横領と会社の法人税
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の会計担当役員で代表取締役でもあった人物が、3事業年度にわたり会社のお金を繰り返し着服し、経費に見せかけて計上していた。税務署側は、この仮装経費を認めず、同じ額を本人への仮払金として扱って税額を計算し直し、過少申告加算税も課した。会社は、横領の被害を受けたのに課税されるのは不当だとして、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高裁は、横領の損害を損金に、賠償を求める権利を益金に計上したのと結果が同じになる税務署側の処分を支持し、過少申告加算税も相当として、会社の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 横領の損害は損金になるが、会社は同額の賠償請求権を得るので、同じ年度の益金にもなるとして、会社の上告を退けた。 賠償請求権は、相手の無資力などで回収不能が明白になった時点で損金にできる。本件の主張事実では、係争年度中の回収不能は明らかでないとした。 横領した役員は申告の責任者といえ、申告の誤りは本人の仮装経費が原因だ。会社が知らなかったとして過少申告加算税を免れることはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年10月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（行ツ）第107号
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（行コ）第16号 1965.10.13税務署側の処分を支持し、会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（行ツ）第107号 1968.10.17 判決棄却 この判決 |
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