1966年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
個人会社への借地の無断譲渡と解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 地主は、建物を持つ目的で自分の土地を織物業者の個人に貸した。その後、地上の建物の登記名義が、この個人が代表者を務める会社になっていると知った。地主は、借地権を会社に無断で譲渡または転貸したとして契約を解除し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。この会社は、税金対策と資金繰りのために個人営業を会社にしたもので、実態は個人営業の時代と変わらなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、無断の譲渡または転貸は地主への背信行為とはいえないとして、契約の解除を無効と判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 地主の上告を退け、背信行為とみるに足りない特別の事情があるとして解除を無効とした二審の判断を正当と認めた。 会社は借主が事実上自由に支配できる個人会社で、営業の実体も変わらず、借地後に組織を変更した場合と実質的に違いはないとした。 借主に真実を隠す意図はなく悪意も作為もなかった。背信行為かどうかの判断で当事者の主観を考慮するのは当然だとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第100号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第2058号 1965.11.12契約解除を無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第100号 1966.07.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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