1967年3月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
税の債権はいつ発生するか
結果 棄却向き―
| あらまし | D社は1960年5月25日に解散し、同じ日に、税の債務を除く営業のすべてを別の会社に譲り渡した。国はその後の同年5月31日から9月5日にかけて、過去3事業年度分の法人税と源泉所得税について、合計262万2930円の課税処分をD社に行った。国は、この営業譲渡が税の取り立てを妨げる行為だとして、譲り受けた会社を訴えた。譲り受けた会社は、譲渡の時点では課税処分がなく、税の債権はまだ発生していなかったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、課税処分の前でも税の債権は発生していたとして、この営業譲渡は国の税の債権を害する行為だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 譲り受けた会社の上告を退け、営業譲渡は国の税の債権を害する行為だとした二審の判断を維持した。 税の債権は、法律の定める課税の要件となる事実があれば当然に発生し、課税処分は税額を具体的に明確にするだけだ。 譲渡の時点で対象の各事業年度は終わっていたので、課税処分の前でも税の債権はすでに発生していた。 |
- 裁判年月日
- 1967年3月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1241号
- 事件名
- 詐害行為取消並びに損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 昭和39年（ネ）第31号 1966.08.31営業譲渡は国の税の債権を害する行為だと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第1241号 1967.03.14 判決棄却 この判決 |
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