1967年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
長い家賃滞納と催告なしの契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の賃貸人が、借主側に長期にわたる賃料の不払があるとして、家屋の明渡しを求めた。賃貸人は、支払の催告をしないまま、訴状の送達によって賃貸借契約を解除すると伝えていた。借主側はこの判断を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、長期にわたる賃料の不払は信頼を裏切る行為にあたり、催告なしの解除は有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借主側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 長期の賃料不払は、それ自体で契約の継続を難しくする背信行為にあたるとした二審の判断を正当とした。 催告なしに訴状の送達で伝えた契約解除は有効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1265号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第984号 1966.08.25催告なしの解除を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第1265号 1967.03.30 判決棄却 この判決 |
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