1967年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
共有者の一部が欠けた抵当権設定
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 共有の不動産について、ある債権者が第三者に対して持つ債権の担保として、1958年6月2日に抵当権を設定する契約が結ばれ、登記もされた。共有者らは、この契約による抵当権は一切存在しないとして、その確認と登記の抹消を求めて債権者を訴えた。債権者は、共有者らから抵当権の設定を受けたと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、共有者の1人が契約に関わった証拠も、別の共有者に任せた証拠もなく、全員の同意がないから契約は無効だとして、共有者らの請求を全部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 共有不動産そのものに抵当権を設定するには共有者全員の同意が必要で、同意がなければ不動産自体への抵当権は成立しない。 各共有者は自分の持分になら同意なしに抵当権を設定できる。全員の同意がなくても、契約した共有者の持分への設定と解する余地がある。 持分への抵当権の成否を調べずに請求を全部認めた二審は誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1967年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第214号
- 事件名
- 抵当権不存在確認請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和39年（ネ）第541号 1965.12.14請求を全部認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第214号 1967.02.23 判決破棄差戻 この判決 |
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