1966年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
先物取引の清算金の支払義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 商品の先物取引を仲買人に委託した委託者が、売買の損金と手数料の清算金の支払いを求められた事件だ。委託者は、契約が自宅で結ばれたので商品取引所法に違反すると主張した。また、手数料を含む清算金の支払義務を認めた二審は審理が尽くされていないとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、この取引を11月を期限とする先物取引の約束と認め、期限に清算すべき損金と手数料は合計25万5750円になったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 自宅で契約したという主張は、二審で主張されず認定もされていない事実が前提なので、上告の理由にならない。 11月限月の先物取引との認定は、昭和38年11月末日までに清算する約束との判断を含むので、審理不足はない。 |
- 裁判年月日
- 1966年12月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第299号
- 事件名
- 商品取引清算金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和40年（ネ）第48号 1965.12.24委託者に損金と手数料の合計25万5750円の支払義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第299号 1966.12.06 判決棄却 この判決 |
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