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1966年9月20日 最高裁判所第三小法廷 判決

多すぎる額の家賃催告と契約解除

結果 棄却向き―

あらまし土地の貸主は、借主側に対し、昭和25年8月から昭和26年8月までの滞納賃料として8382円40銭の支払を催告した。ところが、この期間の適正な賃料は8099円で、催告額は283円40銭多かった。支払がなかったため貸主は賃貸借契約を解除し、建物を撤去して土地を明け渡すよう求めた。借主側は、催告が過大だから解除は無効だなどと主張した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、借地の坪数と賃料の増額について協議が成立したと認め、貸主による契約解除を有効とした。
最高裁の判断

借主側の上告を退けた。協議が成立したとの二審の認定は、証拠に照らして十分納得できるとした。

催告額が適正額を超えていても、特別な事情がなければ適正額の範囲で催告は有効だとし、解除を有効とした。

私道の固定資産税に関する主張は、法律の誤解に基づき、二審で主張も判断もされていない事項だとして退けた。

裁判年月日
1966年9月20日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和41年(オ)第315号
事件名
建物収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和37年(ネ)第1378号

1965.12.21契約解除を有効とした ―
1965.12.21―契約解除を有効とした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和41年(オ)第315号

1966.09.20 判決棄却 この判決
1966.09.20判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田中 二郎賛成―裁判長
五鬼上 堅磐賛成―
柏原 語六賛成―
下村 三郎賛成―

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