1966年9月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
欠席中に延期された判決言渡し日の告知
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の不動産に、ほかの6人から債権を譲り受けた債権者のための抵当権が設定され、会社はその登記の抹消を求めた。会社は、抵当権は財産を守るための見せかけのものだったなどと主張した。二審の判決言渡しの日には双方とも出席せず、言渡しは延期された。新しい日にも双方が欠席したまま判決が言い渡され、会社はこの手続なども問題だとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、会社が債権譲渡を承諾し、債権者が譲り受けた分を含む140万円の債権の担保として抵当権を設定したと認め、見せかけだったという会社の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 言渡し日を正しく知らされながら欠席し、延期された場合、法廷で指定された次の日は欠席者にも告知の効力を持つ。二審の手続は適法だ。 債務者である会社が債権譲渡を承諾した以上、譲渡の通知の手続に不備があっても、債権者は譲り受けを会社に主張できる。 抵当権は見せかけではなく、代理人による契約書への押印も有効とした二審の認定は証拠に照らして相当だとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年9月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第31号
- 事件名
- 抵当権設定登記抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第210号 1965.09.21抵当権の設定を認め、見せかけとの会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第31号 1966.09.06 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。