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1966年10月20日 最高裁判所第一小法廷 判決

抵当権の放棄と競売による土地取得

結果 棄却向き―

あらましある土地に銀行が一番抵当権、金庫が二番抵当権を持ち、銀行の申立てで競売が進んでいた。その途中で、国、土地の売主、銀行、金庫の4者が話し合い、国が払う土地代金9万2520円を銀行が受け取る代わりに、銀行と金庫が抵当権を放棄することで合意した。ところが抵当権の抹消登記はされないまま、金庫が競売で土地を落札し、土地はその後、別の人に譲渡されて登記名義も移った。そこで国が、自分が本当の所有者だとして、登記上の名義人に所有権移転登記を求めた。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、抵当権の放棄で競売の前提が失われ、金庫は所有権を取得できないとして、国の請求を認めた。
最高裁の判断

競売の手続が終わる前に抵当権が消えれば、落札者は代金を払っても所有権を取得できないとして、名義人側の上告を退けた。

抵当権が消えている以上、抹消登記の有無は関係ない。落札した金庫は無権利者で、そこから譲り受けた者も所有権を得られない。

登記上の名義だけを持つ者には、本当の所有者に協力する義務がある。所有者である国は、名義人に所有権移転登記を求めることができる。

裁判年月日
1966年10月20日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和41年(オ)第352号
事件名
所有権移転登記手続請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和38年(ネ)第893号

1965.12.21国の請求を認めた ―
1965.12.21―国の請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和41年(オ)第352号

1966.10.20 判決棄却 この判決
1966.10.20判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長部 謹吾賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―

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