1966年10月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
証拠申出・期日延期申立ての印紙
結果 棄却向き―
| あらまし | 裁判の手数料をめぐり、訴えを起こした人が国に対し、納めた手数料を不当な利得として返すよう求めたとみられる事件だ。争点は、証拠の申出や裁判の期日を延ばす申立てをするときに、印紙を貼って手数料を納める必要があるかどうかだった。二審が印紙は必要と判断したため、訴えを起こした側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、証拠の申出や期日の延期の申立てには、認められるかどうかに関係なく印紙を貼らなければならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論で、上告の費用は上告した側の負担とした。 証拠の申出と期日の延期の申立てには、認められるかどうかに関係なく、法律で定めた印紙が必要だとした。 同じ内容を述べた二審の法律判断は正しく、上告の理由はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年10月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第355号
- 事件名
- 司法手数料の不当利得返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第1376号 1965.12.27証拠の申出や期日の延期の申立てには印紙が必要と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第355号 1966.10.25 判決棄却 この判決 |
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