1966年8月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
化粧品会社の出張所長と委託販売契約
結果 棄却向き―
| あらまし | 化粧品の製造・販売会社は、全国約130か所に委託販売店を置き、販売政策上、その店主を出張所長に選んで出張所の名義を使うことを認めていた。会社は1958年3月26日、ある店主と委託販売店契約を結んで名古屋市内の出張所長に選び、別の2人がその契約で生じうる店主の債務を連帯保証した。損害賠償請求の裁判でこの契約の実体が問題となり、店主と保証人らが二審の判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この契約の実体は、独立の商人である店主と化粧品会社との間の委託販売店契約だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。店主は独立の商人で、契約の実体は委託販売店契約だとした二審の判断は正しいとした。 会社が販売政策上、委託店の店主を出張所長に選び、出張所名義の使用を許していたとの認定は、証拠に照らして是認できるとした。 店主側の不服は、証拠の扱いや事実認定への非難か、二審で主張や認定のない事実を前提とするもので、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年8月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第440号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第1712号 1965.11.30契約の実体を委託販売店契約と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第440号 1966.08.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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