1966年7月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
転貸に書面の承諾を求める特約の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある家屋の賃貸借契約には、借りた人が又貸しなどをするときは貸した人の書面による承諾が必要だという特約があった。家屋の明渡しを求める裁判で、この特約の効力が争われた。上告した側は、特約を有効とした二審の判決は憲法に違反し、特約は民事訴訟法に反する証拠に関する契約だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この特約には合理的な目的があり、実体法上の契約として有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 書面の承諾を求める特約は、承諾の有無をめぐる関係を明確にし将来の争いを避ける合理的な目的があり、有効だとした。 憲法違反という主張は、違憲の名を借りただけで、実質は法令違反をいうものにすぎないとした。 二審は特約を実体法上の契約として有効としただけで、証拠に関する契約だという主張は前提を欠くとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年7月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第483号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和39年（ネ）第259号 1966.01.27特約を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第483号 1966.07.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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