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1966年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決

親の代理行為と利益相反の判断基準

結果 棄却向き―

あらまし親が子を代理して行った行為が、親と子の利益がぶつかる「利益相反行為」にあたるかどうかが争われ、行為の動機との関係も問題になった。二審の判断に不服の側が最高裁に上告し、二審の事実の認定なども批判した。事件名は「請求異議」だが、具体的ないきさつは全文に書かれていない。
最高裁の判断

親の行為が利益相反にあたるかは、行為の外から見た形で決めるもので、実質的な効果を考えて決めるものではないとした。

この考え方は昭和37年の最高裁判決が示したもので、変更する必要はないとした。

残りの主張は二審が認めた事実に反し、証拠の評価や事実の認定を非難するだけだとして、上告を退けた。

裁判年月日
1966年7月15日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和41年(オ)第489号
事件名
請求異議
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審福岡高等裁判所

昭和39年(ネ)第439号

1966.02.01― ―
1966.02.01―――
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和41年(オ)第489号

1966.07.15 判決棄却 この判決
1966.07.15判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―
色川 幸太郎賛成―

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