1966年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
親の代理行為と利益相反の判断基準
結果 棄却向き―
| あらまし | 親が子を代理して行った行為が、親と子の利益がぶつかる「利益相反行為」にあたるかどうかが争われ、行為の動機との関係も問題になった。二審の判断に不服の側が最高裁に上告し、二審の事実の認定なども批判した。事件名は「請求異議」だが、具体的ないきさつは全文に書かれていない。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 親の行為が利益相反にあたるかは、行為の外から見た形で決めるもので、実質的な効果を考えて決めるものではないとした。 この考え方は昭和37年の最高裁判決が示したもので、変更する必要はないとした。 残りの主張は二審が認めた事実に反し、証拠の評価や事実の認定を非難するだけだとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年(オ)第489号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所 昭和39年(ネ)第439号 1966.02.01― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年(オ)第489号 1966.07.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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