1966年12月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
約14年後の賃貸借契約の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 賃料の未払いについて、1951年2月に書留郵便で支払いの催告がされたが、催告どおりの支払いはなかった。貸主は約14年後の1965年2月に届いた書面で、賃貸借契約を解除すると伝え、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。借主は、貸主の先代が亡くなったことを知らず、貸主が代わったという通知もなかったなどと主張し、解除の効力を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、解除する権利は1965年の解除の通知の時まで有効に残っていたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借主の上告を退け、約14年後の解除の時点でも解除する権利は有効に残っていたとした二審の判断を認めた。 貸主側の権利の行使に多少手ぬるい点があったとしても、借主側に、解除権はもう使われないと信じる正当な理由が生じたとはいえないとした。 貸主の先代の死亡を知らなかったという主張は、二審で主張も判断もされておらず、適法な上告の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年12月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第660号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第1733号 1966.03.09解除権は解除の時まで有効に残っていたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第660号 1966.12.01 判決棄却 この判決 |
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