1968年4月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
株主優待金の課税と公売の損害賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | 税務当局は、会社が株主に払う株主優待金を所得税法上の利益配当にあたると解釈し、その旨の通達を出して、決定と滞納処分を行い、公売まで進めた。のちにこの解釈は誤りとされた。これに対し、処分を受けた側は、公売は違法だとして国側に損害賠償を求めた。根拠となる法律を先に新設すべきだったのに怠ったことや、賦課処分の争いがある中で滞納処分を完了させたことも過失だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、税務当局に過失は認められないと判断した（二審の東京高裁は一審判決を引用した）。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却した。税務当局に過失はないとした二審の判断は正当だと、裁判官全員一致で認めた。 優待金が配当かは微妙で専門的な判断を要し、当局は通常の注意を尽くしたので、解釈の誤りだけで過失とはいえない。 完了当時、賦課処分は取り消されず手続にも違法はなく、停止すべき特別な理由もなかったので、公売まで進めても過失はない。 |
- 裁判年月日
- 1968年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第846号
- 事件名
- 違法公売にもとづく損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―税務当局の過失を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第842号 1966.04.28税務当局の過失を認めず、一審の判断を引用した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第846号 1968.04.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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