1968年2月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
教育長の専決による教員の免職
結果 棄却向き―
| あらまし | 福島県の教員が、「分限免職」と呼ばれる免職処分を受けた。この処分は、本来は教育委員会の権限に属するものを、県教育委員会の規程に基づいて教育長が単独で決めたものだった。教員は、免職の理由とされた事実は全く存在しないなどと主張し、処分の無効確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、免職の理由とされた事実が存在しないという教員の主張を認めるに足る証拠はなく、処分の取消しを求める請求も不適法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 教育長に教員の分限免職を任せた規程とそれに基づく処分は、関係法律や分限制度の趣旨などから見て、違法・無効とはいえないとした。 免職の理由となった事実が全くないという主張は証拠が足りず、免職の理由はあったとした二審の認定は是認できるとした。 審査請求は期間切れで却下されており、適法に経たとは認められないため、取消しの請求は不適法だとした二審の判断を是認した。 |
- 裁判年月日
- 1968年2月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（行ツ）第40号
- 事件名
- 免職処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和38年（ネ）第377号 1966.02.28教員の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（行ツ）第40号 1968.02.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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