1968年10月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
贈与した不動産の値上がり益への課税
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者ともう一人は、亡くなった人の不動産を相続し、相続人ではない別の二人に贈与した。代金を受け取らない贈与だったが、旧所得税法5条の2により、納税者に譲渡所得の税と資産再評価税が課された。納税者は、審査の請求を退けられた後、課税の取消しなどを求めて提訴した。納税者は、この課税は憲法に反し、審査の請求を退けた通知書の理由も不十分だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審は、不動産は納税者らが相続した後に贈与したもので、仮装の贈与ではないと認定した。そのうえで、この課税と通知書の理由に違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 贈与でも、値上がり益は移転時の時価で把握できるので、売却と同様に課税できる。所得のないところに課税するものではない。 時価で売って代金を贈与する場合との釣合いや税逃れの防止から、課税は公平で妥当だ。憲法違反の主張は認めず、上告を退けた。 審査の請求を退けた通知書の理由は、争われた内容に照らせば不備ではない。行政不服審査法の規定は、施行前の請求には適用されない。 |
- 裁判年月日
- 1968年10月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（行ツ）第8号
- 事件名
- 所得税賦課決定等取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―課税を適法とし、納税者の主張を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（行コ）第13号 1965.09.10一審の判断を引用し、納税者の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（行ツ）第8号 1968.10.31 判決棄却 この判決 |
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