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1968年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決

仮登記の後に土地を買った人の立場

結果 棄却向き―

あらましある売主が土地と建物を一人の買主に売り、土地には買主のために所有権移転の仮登記がされた。その後、売主は同じ土地と建物を別の買主にも売り、この買主は所有権取得の登記をしたが、最初の買主が仮登記に基づいて本登記をしたため、この登記は抹消された。最初の買主の孫は相続で土地の所有権を取得し、後の買主らに対し、家屋の撤去と土地の明渡しなどを求めた。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、最初の売買は土地と建物の両方が対象で、売主に建物のため土地を使わせる合意はなかったと認定し、土地を相続した孫の側の主張を認めた。
最高裁の判断

後の買主側の上告を退けた。建物の登記がないため孫が所有権を主張できないことと、建物も売買の対象だったという認定は矛盾しないとした。

仮登記の後に売主と後の買主がどんな合意をしても、本登記がされれば順位は仮登記の順位によるので、相容れない途中の処分は効力を否定されるとした。

これは本登記の順位を確保するという仮登記本来の効力であり、本登記の効力が仮登記の時までさかのぼるからではないと述べた。

裁判年月日
1968年2月22日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和42年(オ)第1076号
事件名
家屋収去土地明渡等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和42年(ネ)第29号

1967.06.12土地を相続した孫の側の主張を認めた ―
1967.06.12―土地を相続した孫の側の主張を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和42年(オ)第1076号

1968.02.22 判決棄却 この判決
1968.02.22判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩田 誠賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―
松田 二郎賛成―
大隅 健一郎賛成―

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