1968年3月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
小作人のいる農地の売買と認可
結果 棄却向き―
| あらまし | 買主は昭和21年2月、売主から農地を買い受け、所有権を移す登記の手続を求めた。当時の農地調整法では、農地の所有権を得るには原則として地方長官か市町村長の認可が必要だったが、耕作目的で買う場合は不要とされていた。売主は、二審がこの法律の解釈を誤ったと主張し、買主側の代理人や土地の引渡し、売買の対象などについての事実認定も争って上告した。争点は、第三者のために小作契約が結ばれている農地でも、耕作目的の買受けとして認可が不要になるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、第三者のための小作契約がある農地でも耕作目的の買受けにあたると判断し、買主の言い分を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。耕作目的の買受けは認可が不要で、小作地を除く規定もないため、第三者の小作契約があっても同じだとした。 小作地でも、市町村の農地委員会の承認を得れば小作契約を合意で解約できたことも、この解釈の根拠に挙げた。 代理人による買受け、土地の引渡し、契約書にない三筆も売買の対象だったこと、耕作目的だったことの認定も是認した。 |
- 裁判年月日
- 1968年3月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1079号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和41年（ネ）第201号 1967.06.12買主の言い分を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第1079号 1968.03.15 判決棄却 この判決 |
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